行政・政策

ニュースキュレーション

本格化する放送コンテンツのインターネット配信基盤事業

インターネットによる放送コンテンツの配信プラットフォームに大きな動きが出てきた。昨年末、インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビが国内向け動画配信プラットフォーム(CDN;コンテンツデリバリーネットワーク)を提供する合弁会社JOC…[もっと読む]
ニュースキュレーション

熊本震災発生時、全体の約4割がLINEを使用―総務省調査

きょう、4月14日は熊本震災の発生から1年だ。それに合わせて、総務省は熊本地震の発災時から2016年5月末頃までにおける被災者の情報行動やICTの活用状況について調査を実施し、結果を公表した。 それによると、震災発生時の情報収集手段として、…[もっと読む]
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[イベントカレンダー]ジャパン・ドローン2017

いよいよ来週、ドローンの国際展示会とコンファレンスである「ジャパン・ドローン2017」が開催される。 このコンファレンスは昨年に続き、今年で2回目となる。土曜日には一般消費者向けにドローンレースやドローン体験会なども計画されている。 会期:…[もっと読む]
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トランプ政権が一時就労ビザH-1Bの優先手続きを一時停止へ

ロイターが報じたところによると、トランプ政権はIT業界などで専門性の高い外国人が米国内で就労することを許可するH-1Bビザについて、優先的な発給を最大で6か月間停止すると発表した。これによって、新たにビザを取得したり、更新したりするには、従…[もっと読む]
寄稿

[特別寄稿]トランプ新政権と日本企業の対米戦略

寄稿/イノベーション・ファインダーズ・キャピタル マネージング・パートナー トム佐藤(Innovation Finders Capital) 大混乱アメリカ。トランプ政権は、今や共和党内でも大問題となっている。両議会内、各連邦政府省庁等、ホ…[もっと読む]
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トランプ政権発足で揺れるシリコンバレー〜外国籍技術者の雇用はどうなる?

先日、シリコンバレーを訪問する機会があった。そこでも多く聞かれたのがIT企業にとっての外国人雇用問題である。 すでに多くのメディアで報じられているとおり、トランプ大統領はイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令に署名をしてい…[もっと読む]
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総務省が取り組むセキュリティーと次世代インフラの施策

先週、総務省は情報通信に関する2つの施策を発表している。ひとつはIoT時代に対応したサイバーセキュリティーの確立を掲げた「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」の公表、もうひとつは2020年以降のネットワークインフラについ…[もっと読む]
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人工知能やIoTで医療や介護は大変革時代へ突入

2016年11月に開催された未来投資会議(内閣府)で、安倍首相は医療分野での情報通信技術の活用の推進について述べ、さらには、保健医療分野におけるICT活用推進懇談会(厚生労働省)による提言書でも、ビッグデータ、人工知能(AI)がキーワードに…[もっと読む]
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米国政府は自らがカスタマイズしたソフトウェアを「Code.gov」で公開

ZDNetが報じたところによると、米政府は連邦政府機関がカスタマイズして開発したソフトウェアを「」で公開することを発表した。これはオバマ政権が8月に発表した「Federal Source Code」ポリシーに従い、オープンソース化を奨励する…[もっと読む]
ニュースキュレーション

人工知能、IoT、ドローンなど、IT第二幕への対応を急ぐ行政

この1年での“IT第二幕”、つまり、人工知能、IoT、VR/AR、ドローン、ロボティックス、オートテック(自動車技術)、フィンテック(金融技術)などの進歩はめざましい。過去10年を振り返っても、「通信分野」での進歩、とりわけインフラの進歩は…[もっと読む]
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