行政・政策

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イベントカレンダー:CEATEC事前登録開始―今年のテーマはSociety 5.0

毎年10月に開催されているエレクトロニクス技術と製品の展示会CEATEC JAPANの事前登録が開始された。会期は10月3日〜6日、場所はこれまでどおりの幕張メッセ(千葉県)、そして今年のテーマはSociety となっている。 CEATEC…[もっと読む]
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総務省が「情報通信白書平成29年版」を発行

毎年、総務省から発行している「情報通信白書」の最新版がダウンロード可能になった。 内容構成を見ると、基調(特集)として「データ主導経済と社会変革」と銘打っていて、そのなかでは「スマートフォン」「ビッグデータ」「第4次産業革命」「社会課題解決…[もっと読む]
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必読―総務省が情報通信利用動向調査の結果を発表

総務省は平成28年の世帯と企業における情報通信サービスの利用状況等について調査をした「通信利用動向調査」の結果を発表した。 総務省では、今回の調査結果のポイントとして、20歳代の3分の2超がSNS・動画投稿を利用しているということ、ICTを…[もっと読む]
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官民の連携―船頭多くして船山を登る?

今週、総務省から相次いで三つの動きが発表されている。それぞれ、IoT、AI、スマートアシスタント(AIスピーカー)に関するものである。その趣旨としては、官民あげて取り組むべし、ルールを策定すべしというものである。 確かに、いまの状況ではいず…[もっと読む]
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人工知能関連ニュースが目白押し―導入が進む産業界

人工知能(AI)はこれまでのソフトウェア技術では扱いにくかった命題を解決する技術として大いなる期待を集めていることはいまさらいうまでもないことだろう。それにしても、今週1週間はAIに関する記事が多数掲載されていた。特に日本経済新聞で目立つ。…[もっと読む]
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十数年を経て、再び米国で議論になる「ネット中立性」問題

TechCrunchが報じたところによると、米国ではネット中立性という規制を廃止しようとするFCC(連邦通信委員会)の提案をめぐる議論が勃発しているようだ。 記事では「ネット中立性」について、あまり詳しく説明されていないが、いまからさかのぼ…[もっと読む]
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本格化する放送コンテンツのインターネット配信基盤事業

インターネットによる放送コンテンツの配信プラットフォームに大きな動きが出てきた。昨年末、インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビが国内向け動画配信プラットフォーム(CDN;コンテンツデリバリーネットワーク)を提供する合弁会社JOC…[もっと読む]
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熊本震災発生時、全体の約4割がLINEを使用―総務省調査

きょう、4月14日は熊本震災の発生から1年だ。それに合わせて、総務省は熊本地震の発災時から2016年5月末頃までにおける被災者の情報行動やICTの活用状況について調査を実施し、結果を公表した。 それによると、震災発生時の情報収集手段として、…[もっと読む]
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[イベントカレンダー]ジャパン・ドローン2017

いよいよ来週、ドローンの国際展示会とコンファレンスである「ジャパン・ドローン2017」が開催される。 このコンファレンスは昨年に続き、今年で2回目となる。土曜日には一般消費者向けにドローンレースやドローン体験会なども計画されている。 会期:…[もっと読む]
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トランプ政権が一時就労ビザH-1Bの優先手続きを一時停止へ

ロイターが報じたところによると、トランプ政権はIT業界などで専門性の高い外国人が米国内で就労することを許可するH-1Bビザについて、優先的な発給を最大で6か月間停止すると発表した。これによって、新たにビザを取得したり、更新したりするには、従…[もっと読む]
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