先週のニュースの中で注目すべきは、アマゾンが法人向けオンライン販売サービス「アマゾンビジネス」を日本でも開始するという発表だろう。日本の法人向け通販事業者としては、アスクル、たのめーるなどのサービスがよく知られている。ここにアマゾンが参入するということで、業界的には戦々恐々としていることだろう。アマゾンビジネスでの扱い点数は、数十万社が取り扱う2億点を超える商品を用意していて、顧客ニーズに応じてさらに拡充を図るとしてる。また、注文前の見積もりや価格比較機能、注文量に応じた法人割引、お急ぎ便などが適用され、請求は月末に請求書を払いという方法が選べる。このように、日本の商慣習をふまえたメニューとなっている。
すでに、コンシューマー向けオンライン販売ではアマゾンは一人勝ちの状態にあるわけだが、新たに法人向けに参入したことで、その勢いがさらに増すことになりそうだ。これまでの日本市場での各事業者も、価格だけではない何か新しいサービスの基軸を見つけないと競争できない時代がくるだろう。
一方で、米国では大手玩具販売店のトイザラスが破産法の適用申請をしたことが報じられている。記事によればウォルマートやアマゾンに勝てなかったということだ。かつては年末のホリデーシーズンにおける消費動向を測るベンチマークに使われたトイザラスですら、アマゾンの前には力が及ばなかったということは他の小売り事業者は十分に研究すべきだろう。

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https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-511661096-600x400.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-511661096-130x130.jpg編集部ニュースキュレーション企業戦略/業績,新製品先週のニュースの中で注目すべきは、アマゾンが法人向けオンライン販売サービス「アマゾンビジネス」を日本でも開始するという発表だろう。日本の法人向け通販事業者としては、アスクル、たのめーるなどのサービスがよく知られている。ここにアマゾンが参入するということで、業界的には戦々恐々としていることだろう。アマゾンビジネスでの扱い点数は、数十万社が取り扱う2億点を超える商品を用意していて、顧客ニーズに応じてさらに拡充を図るとしてる。また、注文前の見積もりや価格比較機能、注文量に応じた法人割引、お急ぎ便などが適用され、請求は月末に請求書を払いという方法が選べる。このように、日本の商慣習をふまえたメニューとなっている。 すでに、コンシューマー向けオンライン販売ではアマゾンは一人勝ちの状態にあるわけだが、新たに法人向けに参入したことで、その勢いがさらに増すことになりそうだ。これまでの日本市場での各事業者も、価格だけではない何か新しいサービスの基軸を見つけないと競争できない時代がくるだろう。 一方で、米国では大手玩具販売店のトイザラスが破産法の適用申請をしたことが報じられている。記事によればウォルマートやアマゾンに勝てなかったということだ。かつては年末のホリデーシーズンにおける消費動向を測るベンチマークに使われたトイザラスですら、アマゾンの前には力が及ばなかったということは他の小売り事業者は十分に研究すべきだろう。 ニュースソース 月末締め請求書払いで買える「Amazon Business」提供開始、法人向け価格・数量割引も[INTERNET Watch] アマゾン「法人向けEC」はケタ違いの破壊力だ[東洋経済オンライン] 米トイザラス、破産法適用申請 ウォルマートやアマゾンに勝てず[ニューズウィーク日本版]IT第二幕を世界のニュースで横断読み解き。