2017年6月28日付けの日本経済新聞ではアマゾンジャパンの国内売上高が初めて1兆円を超えたことを報じている。従来型の大手小売業がのきなみ減収を発表しているなか、ますます消費活動はインターネット通販型へと移っている。
この「小売業売上高ランキング」では上位からイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、ヤマダ電機、三越伊勢丹ホールディングスと並び、アマゾンジャパンはそれに次ぐ第6位。第7位以下にはJ.フロントリテイリング、高島屋などが名前を連ねる。売り上げ規模ではイオンには遠く及ばないものの、注目すべきはアマゾンジャパンの増収率でおよそ15%を誇る。さらにその上をいくのがゾゾタウンで知られるスタートトゥデイのおよそ40%と、他の小売業を圧倒した成長を見せている。
そのようななか、スタートトゥデイは物流センターの拡大を発表している。そして、経済誌ではアマゾンジャパンが豊洲市場の施設を狙っているという観測記事も掲載されている。米国ではアマゾンが大手高級食品スーパーのホールフーズを巨額で買収したことなどもあり、今後の生鮮食料品市場への関心は間違いなく高いだろう。そういえば小池東京都知事は豊洲の今後については「ITを活用した総合物流センターにする」という趣旨の発言をしていて、それはなんとなくアマゾンジャパンと方向性が一致しているようにも見えるのは考えすぎか。はたまた、大手小売業が一発逆転を狙った動きを見せる可能性もある。
ニュースソース
https://i.impressrd.jp/archives/1816https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-511661096-600x400.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-511661096-130x130.jpg編集部ニュースキュレーション企業戦略／業績,情報通信2017年6月28日付けの日本経済新聞ではアマゾンジャパンの国内売上高が初めて1兆円を超えたことを報じている。従来型の大手小売業がのきなみ減収を発表しているなか、ますます消費活動はインターネット通販型へと移っている。
この「小売業売上高ランキング」では上位からイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、ヤマダ電機、三越伊勢丹ホールディングスと並び、アマゾンジャパンはそれに次ぐ第6位。第7位以下にはJ.フロントリテイリング、高島屋などが名前を連ねる。売り上げ規模ではイオンには遠く及ばないものの、注目すべきはアマゾンジャパンの増収率でおよそ15%を誇る。さらにその上をいくのがゾゾタウンで知られるスタートトゥデイのおよそ40%と、他の小売業を圧倒した成長を見せている。
そのようななか、スタートトゥデイは物流センターの拡大を発表している。そして、経済誌ではアマゾンジャパンが豊洲市場の施設を狙っているという観測記事も掲載されている。米国ではアマゾンが大手高級食品スーパーのホールフーズを巨額で買収したことなどもあり、今後の生鮮食料品市場への関心は間違いなく高いだろう。そういえば小池東京都知事は豊洲の今後については「ITを活用した総合物流センターにする」という趣旨の発言をしていて、それはなんとなくアマゾンジャパンと方向性が一致しているようにも見えるのは考えすぎか。はたまた、大手小売業が一発逆転を狙った動きを見せる可能性もある。
ニュースソース
アマゾン、国内で１兆円超 16年度本社調査［日本経済新聞］
「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイ、物流センター拡張［日本経済新聞］
アマゾンが｢日本の小売り｣を買う日は来るか［東洋経済オンライン］
豊洲市場にアマゾンが入る!?小池都知事が狙う物流センター化の行方［ダイヤモンド・オンライン］
Amazonが支配しようとしているのはオンライン通販ではなく商取引全体のインフラである［Gigazine］編集部編集部
np-center@impress.co.jpAdministratorIMPRESS INNOVATION LAB
