昨年来、トランプ米国大統領が自らを非難するメディアの記者に対して「フェイクニュース（偽ニュース）」と言ったことが世界に報道されて以来、世界で一躍知られる語となった。折しも、日本ではDeNAがいわゆる“キュレーションメディア”事業において、単なるページビューを獲得することを目的として、根拠が怪しかったり、他人の記事を盗用したりしたページを大量に作り出して、SEOを行ったことが大きな社会問題となった。インターネット上にウェブという仕組みが出来上がって、今年で28年となるが、WWWの発明者であるティム・バーナーズ=リー氏もこうした問題について自らのブログに記事を公開しているほどだ（詳しくはこちらの記事をご一読いただきたい）。
こうした社会背景のもと、グーグルやフェースブックではフェイクニュース対策をする動きが出てきている。しかし、決定打というわけにはいかない。日本でも、コンテンツを扱う各社がこうしたことに対してなんらかの対策を採ろうとしているところだろう。
そのようななか、2017年6月21日に設立されたのが任意団体の「ファクトチェック・イニシアチブ・ジャパン」だ。
大学の研究者を中心に、ジャーナリスト、弁護士らとともに、産業界からはスマートニュースの藤村厚夫氏が名前を連ねている。
この団体の趣旨について、「FIJはファクトチェックの推進と普及も目指した協議体というあいまいなもので、自身がファクトチェッカーにはならない。ファクトチェックを支援する仕組みと、プラットホームを提供していく」としている。
この問題は「ファクトとは何か」という大きな命題にもチャレンジすることになるので、決してデータ解析だけでは対応できないのではないかとも思える。しかし、なんらかの方法を見いだす努力はさまざまな方面で行うことは今後のメディア業界の存続に関わる課題でもあろう。
ニュースソース
- これ以上、“偽ニュース”を野放しにするわけにはいかない――メディアの信頼性向上を目指し任意団体が発足［ITmedia］
https://i.impressrd.jp/archives/1808https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-492960182-600x425.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-492960182-130x130.jpg編集部ニュースキュレーションコンテンツ,事件・できごと,業界団体,電子出版／コンテンツビジネス昨年来、トランプ米国大統領が自らを非難するメディアの記者に対して「フェイクニュース（偽ニュース）」と言ったことが世界に報道されて以来、世界で一躍知られる語となった。折しも、日本ではDeNAがいわゆる“キュレーションメディア”事業において、単なるページビューを獲得することを目的として、根拠が怪しかったり、他人の記事を盗用したりしたページを大量に作り出して、SEOを行ったことが大きな社会問題となった。インターネット上にウェブという仕組みが出来上がって、今年で28年となるが、WWWの発明者であるティム・バーナーズ=リー氏もこうした問題について自らのブログに記事を公開しているほどだ（詳しくはこちらの記事をご一読いただきたい）。
こうした社会背景のもと、グーグルやフェースブックではフェイクニュース対策をする動きが出てきている。しかし、決定打というわけにはいかない。日本でも、コンテンツを扱う各社がこうしたことに対してなんらかの対策を採ろうとしているところだろう。
そのようななか、2017年6月21日に設立されたのが任意団体の「ファクトチェック・イニシアチブ・ジャパン」だ。
大学の研究者を中心に、ジャーナリスト、弁護士らとともに、産業界からはスマートニュースの藤村厚夫氏が名前を連ねている。
この団体の趣旨について、「FIJはファクトチェックの推進と普及も目指した協議体というあいまいなもので、自身がファクトチェッカーにはならない。ファクトチェックを支援する仕組みと、プラットホームを提供していく」としている。
この問題は「ファクトとは何か」という大きな命題にもチャレンジすることになるので、決してデータ解析だけでは対応できないのではないかとも思える。しかし、なんらかの方法を見いだす努力はさまざまな方面で行うことは今後のメディア業界の存続に関わる課題でもあろう。
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これ以上、“偽ニュース”を野放しにするわけにはいかない――メディアの信頼性向上を目指し任意団体が発足［ITmedia］編集部編集部
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