今週、総務省から相次いで三つの動きが発表されている。それぞれ、IoT、AI、スマートアシスタント(AIスピーカー)に関するものである。その趣旨としては、官民あげて取り組むべし、ルールを策定すべしというものである。
確かに、いまの状況ではいずれの分野も将来にわたり重要な技術となりそうだが、IoTはドイツ勢に、AIはグーグルに、スマートアシスタントはアマゾンに持っていかれそうな気配がある。さらにここにアップルやマイクロソフトの参入もある。
行政からすると、ここで日本ががんばって追い付き、追い越さないと、今後何十年間にわたり欧米諸国の後塵を拝するということなりはしないかということを懸念していることの現れとも言えるだろう。しかし、果たしてこうした官民の枠組みが必要なのだろうか。船頭多くして船山に登りそうな予感もしなくはない。こうしたことを偉い人たちが霞が関で話し合っている間に、先進技術の広い層への移転、研究開発資金の調達、人材育成と人材確保の流動化、自らが選んで集中的な働き方をすることなど、それぞれが競争して、優れたものを開発したくなるような環境整備を軽いフットワークで行うことが必要なのではないか。

ニュースソース

  • 「地域IoT官民ネット」が7月11日に設立総会、官民が連携してIoT推進[Business Network
  • AI開発ガイドライン、総務省が公表・意見募集[朝日新聞
  • 高度な機能を持つ音声対話システム 官民で開発を[NHK

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https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-497781150-600x400.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-497781150-130x130.jpg編集部ニュースキュレーションAI(人工知能),IoT,情報通信,業界団体,行政・政策今週、総務省から相次いで三つの動きが発表されている。それぞれ、IoT、AI、スマートアシスタント(AIスピーカー)に関するものである。その趣旨としては、官民あげて取り組むべし、ルールを策定すべしというものである。 確かに、いまの状況ではいずれの分野も将来にわたり重要な技術となりそうだが、IoTはドイツ勢に、AIはグーグルに、スマートアシスタントはアマゾンに持っていかれそうな気配がある。さらにここにアップルやマイクロソフトの参入もある。 行政からすると、ここで日本ががんばって追い付き、追い越さないと、今後何十年間にわたり欧米諸国の後塵を拝するということなりはしないかということを懸念していることの現れとも言えるだろう。しかし、果たしてこうした官民の枠組みが必要なのだろうか。船頭多くして船山に登りそうな予感もしなくはない。こうしたことを偉い人たちが霞が関で話し合っている間に、先進技術の広い層への移転、研究開発資金の調達、人材育成と人材確保の流動化、自らが選んで集中的な働き方をすることなど、それぞれが競争して、優れたものを開発したくなるような環境整備を軽いフットワークで行うことが必要なのではないか。 ニュースソース 「地域IoT官民ネット」が7月11日に設立総会、官民が連携してIoT推進[Business Network] AI開発ガイドライン、総務省が公表・意見募集[朝日新聞] 高度な機能を持つ音声対話システム 官民で開発を[NHK] (ご注意)一部のニュースソースはリンク切れの可能性があります。IT第二幕を世界のニュースで横断読み解き。