米国の市場調査によると、ケーブルテレビの契約数が激減する傾向にあるという。日本ではテレビ番組の視聴には屋根にアンテナをつけて地上波を受信するか、ケーブルテレビを契約するかということになるが、米国では多くがケーブルテレビで視聴されているという背景がある。したがって、この傾向は由々しき事態というわけだ。一方で、インターネットによるストリーミング放送を受信できるテレビを所有している人は成人の過半数になっているという。それぞれ別の調査ではあるが、同時期に発表されたこの傾向を見ると、放送というサービスの大きな転換点にあることを感じる。
すでに米国大手放送ネットワークはストリーミング放送への進出を強化していることは折に触れて伝えられていたが、今回発表された数字を見ると、市場背景としてこうした消費者の選択があることがはっきりわかる。
はたして、放送局とは電波を利用できる免許があることに意味があるのか、番組を企画・製作できることに意味があるのか、広告媒体として営業ができることに意味があるのか。こうした本質的な検討は日本でも無関係ではなく、また動画ビジネスをするIT企業にとってはビジネスチャンスを見出すタイミングといえるだろう。
ニュースソース
https://i.impressrd.jp/archives/1712https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/03/ThinkstockPhotos-513751613-600x397.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/03/ThinkstockPhotos-513751613-130x130.jpg編集部ニュースキュレーションコンテンツ,企業戦略／業績,市場調査／指標,電子出版／コンテンツビジネス米国の市場調査によると、ケーブルテレビの契約数が激減する傾向にあるという。日本ではテレビ番組の視聴には屋根にアンテナをつけて地上波を受信するか、ケーブルテレビを契約するかということになるが、米国では多くがケーブルテレビで視聴されているという背景がある。したがって、この傾向は由々しき事態というわけだ。一方で、インターネットによるストリーミング放送を受信できるテレビを所有している人は成人の過半数になっているという。それぞれ別の調査ではあるが、同時期に発表されたこの傾向を見ると、放送というサービスの大きな転換点にあることを感じる。
すでに米国大手放送ネットワークはストリーミング放送への進出を強化していることは折に触れて伝えられていたが、今回発表された数字を見ると、市場背景としてこうした消費者の選択があることがはっきりわかる。
はたして、放送局とは電波を利用できる免許があることに意味があるのか、番組を企画・製作できることに意味があるのか、広告媒体として営業ができることに意味があるのか。こうした本質的な検討は日本でも無関係ではなく、また動画ビジネスをするIT企業にとってはビジネスチャンスを見出すタイミングといえるだろう。
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米国の成人の過半数がストリーミング対応テレビを所有している（IAB調べ）［TechCrunch日本版］
米国有料ケーブルテレビの契約数、史上最悪の激減［TechCrunch日本版］編集部編集部
np-center@impress.co.jpAdministratorIMPRESS INNOVATION LAB
