インターネットによる放送コンテンツの配信プラットフォームに大きな動きが出てきた。昨年末、インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビが国内向け動画配信プラットフォーム(CDN;コンテンツデリバリーネットワーク)を提供する合弁会社JOCDNを設立し、この4月3日にはテレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの在京民放5社、および在阪、在名の民放10社の引受先とする第三者割当増資を実施した。そして、NTTコミュニケーションズもテレビ局向けCDNの事業を開始することが報じられている。日本テレビは参加に収めたHuluと、テレビ朝日はサイバーエージェントとAbemaTVを運営するなど、放送各社がインターネットインフラに積極的なのが最近の顕著な動向である。今後、放送法の改正を前提として、東京オリンピックを控えた2019年には放送とインターネットでの常時同時配信が解禁されるとみられていて、実現すれば長らく懸案だった放送と通信の融合が大きく前進することになりそうだ。

ニュースソース

  • IIJ と日本テレビ、動画配信プラットフォーム事業を行う合弁会社を設立[ニュースリリース
  • JOCDN、民放15社およびIIJを引受先とする第三者割当増資を実施[ニュースリリース
  • NTTコム、動画配信技術を販売―テレビ局向け[日本経済新聞
https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/03/ThinkstockPhotos-513751613-600x397.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/03/ThinkstockPhotos-513751613-130x130.jpg編集部ニュースキュレーションISP/インターネットインフラ,コンテンツ,企業戦略/業績,情報通信,行政・政策,電子出版/コンテンツビジネスインターネットによる放送コンテンツの配信プラットフォームに大きな動きが出てきた。昨年末、インターネットイニシアティブ(IIJ)と日本テレビが国内向け動画配信プラットフォーム(CDN;コンテンツデリバリーネットワーク)を提供する合弁会社JOCDNを設立し、この4月3日にはテレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの在京民放5社、および在阪、在名の民放10社の引受先とする第三者割当増資を実施した。そして、NTTコミュニケーションズもテレビ局向けCDNの事業を開始することが報じられている。日本テレビは参加に収めたHuluと、テレビ朝日はサイバーエージェントとAbemaTVを運営するなど、放送各社がインターネットインフラに積極的なのが最近の顕著な動向である。今後、放送法の改正を前提として、東京オリンピックを控えた2019年には放送とインターネットでの常時同時配信が解禁されるとみられていて、実現すれば長らく懸案だった放送と通信の融合が大きく前進することになりそうだ。 ニュースソース IIJ と日本テレビ、動画配信プラットフォーム事業を行う合弁会社を設立[ニュースリリース] JOCDN、民放15社およびIIJを引受先とする第三者割当増資を実施[ニュースリリース] NTTコム、動画配信技術を販売―テレビ局向け[日本経済新聞]IT第二幕を世界のニュースで横断読み解き。