きょう、4月14日は熊本震災の発生から1年だ。それに合わせて、総務省は熊本地震の発災時から2016年5月末頃までにおける被災者の情報行動やICTの活用状況について調査を実施し、結果を公表した。
それによると、震災発生時の情報収集手段として、被災者全体の約4割の人がLINEを利用していて、地上波放送や携帯電話による通話に次ぐ通信手段として利用されたという。
この調査のなかでは東日本大震災時との比較も試みているが、スマートフォンやSNSの定着度合いの相違や通信インフラへのダメージの相違などがあると思われるものの、この数年で、災害時にはフェイスブックやツイッターも含めたSNSが重要な通信手段となっていることを裏付ける結果になっている。
こうした災害経験をもとに、今後さらに通信インフラの整備や緊急対応などが充実していくことが期待されるとともに、利用者としては「スマホは苦手」などと言っている場合ではなく、できるだけ多くの人がITリテラシーを身につけることが重要になっていくのだろう。それは、個人として救援を求めるツールとなるだけでなく、そこから発されるさまざまな情報を集約することで、災害状況などの早期における正確な把握につながり、さらには地域全体を守ることにもつながるのではないだろうか。
ニュースソース
- 熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果［総務省］
https://i.impressrd.jp/archives/1610https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-598912704-600x400.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-598912704-130x130.jpg編集部ニュースキュレーション事件・できごと,市場調査／指標,情報通信,行政・政策きょう、4月14日は熊本震災の発生から1年だ。それに合わせて、総務省は熊本地震の発災時から2016年5月末頃までにおける被災者の情報行動やICTの活用状況について調査を実施し、結果を公表した。
それによると、震災発生時の情報収集手段として、被災者全体の約4割の人がLINEを利用していて、地上波放送や携帯電話による通話に次ぐ通信手段として利用されたという。
この調査のなかでは東日本大震災時との比較も試みているが、スマートフォンやSNSの定着度合いの相違や通信インフラへのダメージの相違などがあると思われるものの、この数年で、災害時にはフェイスブックやツイッターも含めたSNSが重要な通信手段となっていることを裏付ける結果になっている。
こうした災害経験をもとに、今後さらに通信インフラの整備や緊急対応などが充実していくことが期待されるとともに、利用者としては「スマホは苦手」などと言っている場合ではなく、できるだけ多くの人がITリテラシーを身につけることが重要になっていくのだろう。それは、個人として救援を求めるツールとなるだけでなく、そこから発されるさまざまな情報を集約することで、災害状況などの早期における正確な把握につながり、さらには地域全体を守ることにもつながるのではないだろうか。
ニュースソース
熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果［総務省］編集部編集部
np-center@impress.co.jpAdministratorIMPRESS INNOVATION LAB
