先日、シリコンバレーを訪問する機会があった。そこでも多く聞かれたのがIT企業にとっての外国人雇用問題である。
すでに多くのメディアで報じられているとおり、トランプ大統領はイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令に署名をしている。また、ロイター通信では、不法移民に寛容とされる都市への連邦交付金を削減する大統領令にも署名したと報じている。もちろん、選挙中より、米国民の雇用を増やすことを政策方針として掲げていることはいうまでもない。
シリコンバレーは世界各国の優秀な技術者を雇用し、彼らが世界をリードする技術開発を行い、世界に影響を与えるイノベーションを実践している。もし、今後、外国人が米国企業に雇用され、働くためのビザの発行数が絞られたり、外国人の入国に制限が強まったりすると、当地にあるIT企業各社に活力をもたらす前提が崩れることになる。仮に、こうしたことが現実になれば、シリコンバレーが空洞化し、さらにはベンチャーキャピタルなどからの資金流入も減少し、結果として技術開発やイノベーションの停滞へつながりかねない。
現地では、多くの人たちがこの政策への反対集会に参加しているとも聞いた。また、大手IT企業はこぞって大統領への書簡を送付したり、入国が禁止に対抗する基金を創設したりするなどの対応もしている。まさにIT業界にとって、死活問題にもなりえる重要な問題となっているのだ。
ニュースソース
- サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」［ロイター］
- 米ＩＴ企業、大統領に書簡送付へ 入国制限の修正求める＝関係筋［ロイター］
- グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ［CNET Japan］
https://i.impressrd.jp/archives/1382https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-527631291-600x425.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2017/02/ThinkstockPhotos-527631291-130x130.jpg編集部ニュースキュレーション事件・できごと,企業戦略／業績,行政・政策,訴訟／法的問題先日、シリコンバレーを訪問する機会があった。そこでも多く聞かれたのがIT企業にとっての外国人雇用問題である。
すでに多くのメディアで報じられているとおり、トランプ大統領はイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令に署名をしている。また、ロイター通信では、不法移民に寛容とされる都市への連邦交付金を削減する大統領令にも署名したと報じている。もちろん、選挙中より、米国民の雇用を増やすことを政策方針として掲げていることはいうまでもない。
シリコンバレーは世界各国の優秀な技術者を雇用し、彼らが世界をリードする技術開発を行い、世界に影響を与えるイノベーションを実践している。もし、今後、外国人が米国企業に雇用され、働くためのビザの発行数が絞られたり、外国人の入国に制限が強まったりすると、当地にあるIT企業各社に活力をもたらす前提が崩れることになる。仮に、こうしたことが現実になれば、シリコンバレーが空洞化し、さらにはベンチャーキャピタルなどからの資金流入も減少し、結果として技術開発やイノベーションの停滞へつながりかねない。
現地では、多くの人たちがこの政策への反対集会に参加しているとも聞いた。また、大手IT企業はこぞって大統領への書簡を送付したり、入国が禁止に対抗する基金を創設したりするなどの対応もしている。まさにIT業界にとって、死活問題にもなりえる重要な問題となっているのだ。
ニュースソース
サンフランシスコ市がトランプ氏提訴、大統領令「違憲で非米国的」［ロイター］
米ＩＴ企業、大統領に書簡送付へ 入国制限の修正求める＝関係筋［ロイター］
グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ［CNET Japan］編集部編集部
np-center@impress.co.jpAdministratorIMPRESS INNOVATION LAB
