先週、総務省は情報通信に関する2つの施策を発表している。ひとつはIoT時代に対応したサイバーセキュリティーの確立を掲げた「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」の公表、もうひとつは2020年以降のネットワークインフラについて検討する「将来のネットワークインフラに関する研究会」の開催である。
前者では主に基盤整備と人材育成、そして国際連携をあげている。特に、IoTに関しては市場が拡大するとともに、そのリスクが指摘されるようになっていることは周知のとおりで、もはや課題の共有や方針の提示だけでなく、いままで以上に具体的な結果を出すことが必要である。
また、2020年以降のインフラとは、つまり次世代のワイヤレス技術である5Gを中心としたものになると思われる。現在よりも、圧倒的な通信速度が実現されるとされているこの技術が運用されることで、アプリケーション分野での可能性が大きく広がることはもちろんだが、既存の光ファイバーやメタリックケーブルによる通信インフラをどうするのかという観点で、その用途や必要性なども議論されるべきだろう。
ニュースソース
https://i.impressrd.jp/archives/1349https://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-169277316-600x400.jpghttps://i.impressrd.jp/wp-content/uploads/2016/11/ThinkstockPhotos-169277316-130x130.jpg編集部ニュースキュレーション情報通信,行政・政策先週、総務省は情報通信に関する2つの施策を発表している。ひとつはIoT時代に対応したサイバーセキュリティーの確立を掲げた「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」の公表、もうひとつは2020年以降のネットワークインフラについて検討する「将来のネットワークインフラに関する研究会」の開催である。
前者では主に基盤整備と人材育成、そして国際連携をあげている。特に、IoTに関しては市場が拡大するとともに、そのリスクが指摘されるようになっていることは周知のとおりで、もはや課題の共有や方針の提示だけでなく、いままで以上に具体的な結果を出すことが必要である。
また、2020年以降のインフラとは、つまり次世代のワイヤレス技術である5Gを中心としたものになると思われる。現在よりも、圧倒的な通信速度が実現されるとされているこの技術が運用されることで、アプリケーション分野での可能性が大きく広がることはもちろんだが、既存の光ファイバーやメタリックケーブルによる通信インフラをどうするのかという観点で、その用途や必要性なども議論されるべきだろう。
ニュースソース
総務省、「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表［INTERNET Watch］
総務省、2020年以降のネットワークインフラを検討する研究会［Business Network］編集部編集部
np-center@impress.co.jpAdministratorIMPRESS INNOVATION LAB
