iPhoneやAndroidなどスマートフォンの普及を背景にして、ナビゲーションやゲーム、タウン情報、ARなど幅広い位置情報ビジネスが登場している。また、FacebookやTwitter、mixiなど大手ソーシャルメディアが位置情報を軸としたサービスや機能を強化しており、ユーザーによる位置情報を介したコミュニケーションが活発化している。

さらにEコマース市場においても位置情報を利用したリアルビジネス連携、いわゆるO2O（オンラインツーオフライン：Online to Offline）ビジネスが市場を賑わせており、今後の位置情報ビジネスの鍵を握ってくると予想される。

O2Oビジネスとは、オンライン上から実存する店舗にユーザーを誘導するサービスや、店舗内にいる顧客に対して購買をサポートするためにオンラインのサービスを利用させるものであり、さまざまなサービスが現れている。こうした動きは、今までにない新しいショッピングのスタイルを生み出したり、さらには流通小売市場に対してイノベーションを起こせる可能性があるとして注目されている。以下にO2Oのビジネス事例を紹介したい。

ebay（イーベイ）

ローカルショッピング関連分野に戦略的に投資するeBayが2010年12月に7500万ドルで買収したのがMilo（マイロ）である。このMilo は量販店と契約を結び、その量販店の在庫情報をリアルタイムに引き出し、ユーザーがリアル店舗の在庫を確認できるサービスを提供している。また、このようなユーザーの検索活動と商品ページ閲覧による見込み客誘導型広告のビジネスを行っている。

Shopkick（ショップキック）

このサービスは人間には聞き取ることのできない高周波数の音を自動的にマイクが拾い、顧客が店舗に入店するとオートチェックイン（自動的にチェックイン）が行われる仕組みになっている。店舗は、このテクノロジーを利用することでGPSでは実現困難であった顧客の屋内の階数の特定や把握ができることと、ほかのチェックインサービスと異なり偽のチェックインを防止できる。また、顧客は店舗にオートチェックインするだけでディスカウントクーポンや特別ギフトなどの特典を受けられる。

My Local WALLMART

米国の小売店ウォルマートはFacebookとパートナーシップを組み、約3500店舗それぞれのFacebookページを作成し、2011 年10 月にMy Local WALLMARTとして、ローカルサービスを開始した。このサービスはウォルマートの各店舗をFacebookページとして設定し、Facebookアプリによって統合するという仕組みになっている。顧客はジップコード（郵便番号）を入力すると、近所のウォルマートのFacebookページを検索でき、「いいね！」をクリックすることで店舗のお得情報や店内イベント情報の閲覧が可能となる。

『位置情報連動型ビジネス調査報告書2012』
［スマートフォンと位置情報の連携で加速するO2Oビジネス］
関 治之／さかい とわこ／鈴木 まなみ ［著］
http://cc.mas.impress.co.jp/c/0010hq_00005mk5_26