この記事に含まれる調査結果の扱いについて
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出典の表記例：

出典『インターネット白書2007』（株式会社インプレスR&D発行）

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All-in-One INTERNET magazine 2.0関連記事：
世帯普及調査でみる日本のインターネット市場の変化　［リサーチForum］

「第1部 日本のインターネット普及動向」調査方法

• 調査設計・分析主体　株式会社インプレスR&D　インターネットメディア総合研究所
• 調査対象　一般世帯、3歳以上の個人
• 抽出方法　全国201都市を無作為抽出、地域別、性別、年代別の割付回収
• 調査方法　電話調査（RDD:ランダム・デジット・ダイヤリング）
• 調査期間　2007年3月
• 有効回答数　6,000人、5,874世帯

2006年までの調査からの変更点

• 調査対象都市を町村部まで拡大
  • インターネットが成熟期に入り、普及状況や利用人口の拡大のみを把握する段階ではない
  • 今後は、接続の質やインターネットの利用内容、インターネット技術を使ったアクティビティ、どこにいても繋がるといったコネクティビティに着目していく必要がある

  上記の実情を踏まえて以下のように調査対象を拡大

  • 2006年：人口50万人以上の都市を中心に26都市
  • 2007年：町村部を含めた201都市
• 調査サンプル数の変更
  • 2006年：41,025世帯（誤差率　+/-0.5％※）
  • 2007年：6,000人、5,874世帯（誤差率　+/-1.5％※）

  →調査コストを調査対象都市の拡大に振り分け
  ※信頼度95％（100回中95回はこの範囲に入る）、全国での構成比が50％の場合

• 固定電話を保有していない世帯のインターネット利用人口も別途調査を組み合わせて推計
  • 単身世帯や世帯主が若年層の世帯を中心に、固定電話を保有していない世帯の増加
  • インターネットを含めた全ての通信を携帯電話のみで行うユーザーの増加

  上記を考慮して以下のような調査手法を採用

  • 電話調査に加え、PCによるインターネットリサーチ、携帯電話によるインターネットリサーチを実施
  • インターネット利用者の固定電話保有率を調査し、電話調査の結果を補正