スカイアーチネットワークスは、クラウド運用代行サービス「PROACTIVE for Cloud」の月額費用を2月1日より、21,000 円～（税込）に改訂することを発表した。

管理対象となるクラウドサービスはニフティクラウド、Amazon EC2で、月額費用は21,000円（税込）となる。その他パブリック・クラウドは月額費用26,250円。ハードウェア保守を伴う「クラウド運用代行」（プライベート・クラウド）は従来通りの価格。

プレスリリース
http://www.skyarch.net/profile/info/2012/120123.html

Schneider Electricは2011年12月20日、Viridity EnergyCenter 2.0プラットフォームの戦略的技術買収を発表した。

Viridity EnergyCenter 2.0プラットフォームは、DCIM（Data Center Infrastructure Management）管理ソフトウェアを専門に扱うViridity社のフラッグシップ製品で、物理インフラ、IT機器、およびその上で稼働するアプリケーション間の連動性を把握することに幅の広い管理機能を提供できるソリューション。

今回の投資により、Schneider ElectricはViridity EnergyCenter 2.0プラットフォームの基礎となっている知的所有権とソフトウェアを取得。このソフトウェアは、エージェントレスでIT機器稼動の自動検出を行い、IT機器のアセット情報だけでなく稼動しているCPU、メモリーやアプリケーションレベルでのキャパシティを検出し、最適化を可能とする。この様な データセンターを運営する上で最も複雑な課題を解消するために設計された機能は、今後、Schneider ElectricのStruxureWare for Data Center Operations (DCIM 製品群) の強化にもつながる。

プレスリリース
http://www.apc.co.jp/press_center/press_release-20120119.html

NECは1月27日、オープンソースソフトウェアのミドルウェアへのサポートサービスを強化し、2月1日から提供すると発表した。

OSSミドルウェアのサービスを体系化した「OSSミドルウェアサポートサービス」を強化するとともに、ミラクル・リナックスとメンテナンスパートナー契約を締結し、運用監視ソフトウェア「Zabbix」のサポートサービスを、2月1日から提供する。

■「OSSミドルウェアサポートサービス」の強化

・サービスメニューの拡充

従来の「OSSミドルウェアサポートサービス」に、マシン導入前にシステム設計のコンサルティングを行う「OSSプロフェッショナルサービス」を新設。また、マシン導入前の「OSS構築サービス」およびマシン導入後の運用支援を行う「OSS保守サポートサービス」において、「Zabbix」、「Heartbeat」、「Hadoop」などのOSSに新たに対応。

・大規模システムに適した柔軟な価格設定

従来のサーバー単位での価格設定に加え、同じ業務用途や設定のサーバー群単位に課金する価格設定も新設。これにより、特に大規模システムや仮想・クラウド環境など、多くのOSSミドルウェアを使用しているユーザーの費用負担を大幅に軽減。また問い合わせについても、従来の定額制に加え、問い合わせ回数に応じて課金する価格設定も新設。

・レディメイドSIサービスの提供

OSSミドルウェア構築の豊富な経験を基に、あらかじめ検証したOSSの設定でシステム構築を行う「レディメイドSIサービス」を提供。第一弾として、「Zabbix」や「Hinemos」などのOSSを使用した運用・監視のシステム構築を行う「システム監視基盤構築サービス」の提供を開始。システム監視基盤構築サービス（最小構成）の料金は最小構成で120万円（～15台）。

■「Zabbix」のサポートサービス

ミラクル・リナックス社と連携し、システム運用監視ソフトウェア「Zabbix」のサポートサービスを提供開始。NEC製の統合運用管理ミドルウェア「WebSAM」に加え、「Zabbix」もサポートすることで、様々なユーザニーズに対応。Zabbixサポートサービス（50ノード）の料金は最小構成で45万円（～50台）。

プレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/1201/2701.html

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は1月24日、インドにおいてデータセンター関連サービスを提供しているNetmagic Solutions Private Limited（以下、Netmagic社）の株式取得について株主と基本合意に達し、株式譲渡契約を締結した。

Netmagic社は、ムンバイ、バンガロールなどインド国内で7カ所のデータセンターを運営し、1,000社以上の顧客にコロケーションやマネージド・ホスティングサービスなどのデータセンター関連サービスを提供するなど、幅広いサービス提供実績があり、Frost & Sullivan社のインド「Data Center Service Provider of the Year 2011」を獲得するなど、市場からも高い評価を受けている。

NTT Comは、今回のNetmagic社の株式取得により、さらなる成長が期待されるインド市場において、データセンター関連サービスを含めたワンストップICTソリューションの提供能力を強化するとともに、アジアにおけるICTインフラを拡充し、グローバルシームレスなクラウドサービスの展開を加速する。

プレスリリース
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20120125.html

大塚商会は1月26日、ルータの運用監視サービス「FMS」の新サービス「FMS/YAMAHA IPv6VPNサービス」を2月1日より開始すると発表した。

インターネットVPNの構築にIPv6 IPoE方式を利用し、これによりインターネット網を経由しないでフレッツ網（NGN）内でダイレクトに通信することができ、インターネット網を経由するIPv4に比べて効率的な通信による通信速度の高速化を図ることができる。

24時間365日の稼働監視に加え、必要に応じて同社が遠隔操作で設定変更なども行う。ルータ機器の手配、細かい設定や動作状況の確認などをすべてアウトソーシングすることで、専任の管理者がいない企業でも安心して利用できる。

IPv6 IPoE方式は、VPN機器に割り当てられたIPv6アドレスが運用中に変更になる事があり、その場合、VPN機器の設定変更が必要となるが、アドレス変更が発生したときには同社監視センターで検知しリモートで機器の設定変更を行う。変更設定が終了するまでは、冗長機能により通信を継続する。

プレスリリース
http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2012/120126.html

アイエスエイ（以下、ISA）は、システム監視運用装置として広く使われるネットワーク対応警告灯を、同社の最新機種「警子ちゃん4G」に乗り換えるための支援キャンペーンを2012年2月1日から開始する。

「警子ちゃん4G」は、ISAが2011年11月に発表したネットワーク対応警告灯。従来製品「警子ちゃん3G」から進化し、IPv6/IPv4両サポート、運用監視SNMPv3サポート、無線LAN対応、ギガビットをはじめ、新しいお知らせ機能として、従来のブザー･ランプ・メール送信に加え、音声出力にも対応した。

今回のキャンペーンでは、「警子ちゃん4G」、「警子ちゃん3G」を導入するユーザーに、同社・他社製問わず旧型モデルを1台5,000円で下取りする支援を本年2月1日から4月30日までの3ヶ月間実施。また、ミッションクリティカルな利用環境を想定し、通常の製品1年保証に故障時対応として先出しセンドバック方式のサポートが受けられる保守サポートを1年分無償で提供する。

製品情報
http://www.警子ちゃん.com

ISA
http://www.isa-j.co.jp/

EMCジャパンは1月19日、大規模データの分散アプリケーションに使用されるオープンソースソフトウェアであるApache Hadoopと100%の互換性を有し、ビッグデータを超高速に分析処理する「EMC Greenplum HD Enterprise Edition（以下、Greenplum HD EE）の販売を開始した。

「Greenplum HD EE」は、Apache Hadoopとの互換性を維持しつつ革新的に再設計された実装を核に、インストール、トレーニング、導入から保守・運用に至るサポートなどを付加した包括的なHadoopプラットフォーム。

ビジネスインテリジェンスやデータ転送などのテクノロジーを提供する多数の主要パートナーによる製品の認定を受けている。それらの製品を活用することにより、リアルタイムなデータのやりとりを実現するほか、信頼性を向上させ、Hadoopのより容易な導入および活用を可能とする。

HDFS、MapReduce、Zookeeper、Pig、HiveおよびHbaseを含むApache Hadoopと100%のインターフェース互換性を有し、大規模な組織で必要とされる高度な機能を提供すると同時に、現在利用しているApache Hadoopの環境から、シームレスにアプリケーションの移植を行うことができる。

プレスリリース
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2012/20120119-2.htm

日立システムズは1月20日、仮想化システムを導入している企業・団体向けに、仮想化システムを24時間365日、リモートで監視し、異常時はメールで連絡する「仮想化システム監視・運用サービス」を開始した。

「仮想化システム監視・運用サービス」は、1台のハイパーバイザー管理サーバーに監視ソフトウェアをインストールすることにより複数の仮想サーバー・機器の監視を可能にし、監視対象サーバーへの監視エージェントのインストールを不要にした。そのため初期導入費用もかからず、月額費用を支払うだけで監視・運用サービスを早期に利用できる。さらに、日立システムズのハードウェア保守サービスやSE保守サービスとあわせた利用により、障害発生時に日立システムズの「日立ソリューションサポートセンタ」の専門スタッフが障害状況を確認し、状況に応じて保守員やSEと連携を図れるワンストップのサポートサービスを提供する。

サービス価格（税込）は、初期費用無料、月額費用42,000円から。

プレスリリース
http://www.hitachi-systems.com/news/2012/20120120.html

KDDIは、ロシア最大の長距離通信事業者Rostelecom（以下、ロステレコム) と共同で、日本欧州間では最短ルートとなる10Gbps波長サービスの提供を2012年1月31日から開始する。

日本ロシア間を結ぶ光海底ケーブルネットワーク「RJCN」とロシア国内を経由して欧州へ至るロステレコムの大陸横断ケーブルネットワーク「TEA」および「TEA2」を利用し、日欧間を最短ルートで結ぶ。波長レベルでの提供により、大容量コンテンツやリアルタイムでの双方向通信を低遅延かつ安価に利用できる。

KDDIは、ロステレコムとの協力により、RJCN～TEAを経由する東京ロンドン間 (総延長約1万km) の専用線サービスにおいて100%の稼働率を維持しており、主に金融機関の顧客や欧州・アフリカなどで開催される各種イベントでの映像伝送など、厳しいネットワーク品質が求められる用途で利用されている。RJCNは日本海を経由するため、東日本大震災でも影響を受けることなく欧米向けの基幹ネットワークとして稼動した実績を持ち、今後もケーブルダイバシティとしての重要な役割を担っていく。

プレスリリース
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/0117/index.html

スカイアーチネットワークス（以下、スカイアーチ）は、ハイブリッドクラウドの提供を2012年1月12日より開始した。

Amazon Web Serviceの新サービス「AWS Direct Connect」を用い、AWSとスカイアーチの専用サーバーやハウジングサービスを、Equinixデータセンター内の専用線でセキュアかつ高速に接続。多様なニーズに応えるクラウドサービスを構築し、24時間365日の運用代行までワンストップで対応する。

Amazon EC2やS3などのAWS（パブリッククラウド）と同じデータセンター内（Equinix TY2、東京）に、ユーザー専用のサーバーを設置（プライベートクラウド）。AWS Direct Connectを用いて1Gbpsまたは10Gbpsの専用線で接続し、ハイブリッド・クラウドを構築する。

ユーザー専用のサーバーは、フルマネージドホスティング「Highway PROACTIVE」またはハウジングから選択できる。また、24時間365日の運用代行にも対応。ハイブリッドクラウドの構築から運用までワンストップで提供する。

プレスリリース
http://www.skyarch.net/profile/info/2012/120112.html

EMCジャパンは、高い可用性と性能要件が必要なOLTP向けに、オール・フラッシュ・ドライブ（100GBまたは200GB）で構成されたモデル「VNX5500-F」を販売開始し、「VNX」シリーズのラインアップを強化した。さらに、スペース効率を高めてコストを削減する高密度ドライブ・シャーシの提供も開始した。

「VNX5500-F」は、基幹系のOracle DatabaseやMicrosoft SQL ServerなどOLTP環境の要件である99.999%の可用性と性能要件を同時にみたせるように設計された。Oracle DatabaseのOLTP環境において、フラッシュ・ドライブを含まないハードディスクのみで構成された「VNX」と比較した場合、「VNX5500-F」は、パフォーマンスを10倍向上し、トランザクションを処理するためにかかるコストという観点では80%のコスト削減を実現する。

「VNX5500-F」は、「VNX」シリーズの特長であるローカルおよびリモートでのデータ保護やアプリケーション保護、セキュリティ、コンプライアンス機能なども備えている。

あわせてEMCジャパンでは「VNX」シリーズの高密度構成を実現する高密度ドライブ・シャーシ（4Uあたり60ドライブ）の提供も開始した。この新しい高密度ドライブ・シャーシには、フラッシュ、SAS、ニアラインSASドライブが搭載可能。とくに、3TBのニアラインSASドライブと高密度ドライブ・シャーシを組み合わせると、フロアタイル当たり1.6PBの情報を保存できるようになる。これにより、情報保存のための設置面積を最大60％削減できる。

プレスリリース
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2011/20111220-1.htm

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は12月19日、ISP、CATV事業者、SaaS事業者などのサービスプロバイダ向けに、IIJのサービスインフラをOEM提供する「IIJ OEMプラットフォームサービス」を提供開始した。第一弾として、メールサービスのインフラを提供する「IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail」を開始する。

「IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail」は、IIJが運用する信頼性の高いメールサービスをOEMで提供するサービス。本サービスを利用することにより、自社で設備を構築、運用することなく、容易に自社ブランドのメールサービスを提供することが可能となる。高機能なメールサービスを低コストで利用でき、新規にビジネスを展開する場合も、最小限の設備コストでサービスを開始することができる。

本サービスは、サイボウズが提供する「cybozu.com」の「サイボウズoffice」と「Garoon」のメール機能のインフラとして採用されている。

主な特徴は、以下の通り。

・利用規模を問わず、アカウント単価のみでメールサービスのインフラを提供

メールの送受信の基本機能に加え、迷惑メール対策、ウイルス対策、Webメールなどの各種機能を搭載し、1アカウントあたり1GBのメールボックスを標準で提供する。料金は、利用規模を問わず、アカウント単価の課金のみ。

・サービス運用に必要な管理機能を、すべて専用のWeb画面で提供

運用管理者がメールアカウントの追加、削除など、各種設定変更ができるサポートWebとオンラインで連携するAPIを標準で提供。エンドユーザの設定照会や簡易ログ検索の確認、アカウント・ドメイン管理など、サービス事業者のメールサービス運用に必要な管理業務は、すべてオンラインで専用のWeb画面上から簡単に行うことができる。

プレスリリース
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/1219.html

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、最近の国際間トラフィックの急増に対処と国際ネットワークの信頼性強化に対応するため、各国主要キャリアと共同で、アジア域内を結ぶ新しい大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」（略称、APG）を建設することに合意し、2011年12月20日に建設保守協定に調印した。

東南アジアを含むアジア域内では、各国の市場拡大に伴い、クラウドサービスの拡大や、インターネットや企業向けネットワークサービスなどの、広帯域な国際通信に対する需要が増大している。ケーブル故障が発生した際、通信に与える影響を最小限に食い止めるため、複数のルートを有する信頼性が確保されたサービス提供が求められている。

APGは、大容量を効率的に伝送できる最新の40Gbps伝送技術を導入し、さらに、将来の100Gbps伝送技術の適用を見据えた設計としている。また、ケーブル故障の原因となる地震や台風などの発生地域を回避できるルートを考慮し、より信頼性の高い光海底ケーブルを建設する。

NTT Comは、建設中の低遅延、高信頼の光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」に加え、APGの共同建設に参加することにより、アジア域内の保有ケーブル容量をさらに強化するとともに、複数のケーブルルートを提供することで冗長性を確保し、より信頼性の高い国際ネットワーク、クラウドサービスを提供していく。

プレスリリース
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20111220.html

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は12月19日、国際IPバックボーン(「グローバルIPネットワークサービス」)で最大の通信量が配信される日米間回線の容量を、600Gbpsに増速したと発表した。

NTT Comは、グローバル規模で拡大するインターネット市場において、インターネット上のデータを世界中に高速かつ安定的に配信するために、IPバックボーンの容量拡大に努めている。日米間における提供容量は、1997年サービス開始当初45Mbps、2002年でも5Gbpsだったが、昨年末までの5年間で約7倍になり、昨今のクラウドコンピューティングやスマートフォン・タブレット型端末の利用者増加、アクセス回線のブロードバンド化の浸透による音楽・動画配信、SNS・ミニブログなどのインターネットサービスの利用増加などにより、世界的なインターネット需要が爆発的に伸びたことを受け、2010年1月に300Gbps化してから1年経過しないうちに400Gbpsに到達。その約半年後の2011年8月に500Gbpsとなってからわずか4ケ月で600Gbpsに到達した。

プレスリリース
http://www.ntt.com/serviceinfo/monthinfo/detail/20111219.html

NTTファシリティーズは12月21日、データセンター向け空調ソリューション「ACORDIS（アコーディス）」のフラッグシップソリューションであるIT装置用床置型空調機「FMACS（エフマックス）」のラインナップを追加し、外気冷熱を有効に活用し、省エネルギー性を追求した「FMACS-V hybrid（エフマックス・ファイブ・ハイブリッド）」を2011年12月26日より販売すると発表した。

一般的に低温外気を利用した直接外気冷房方式（エアサイドエコノマイザ）は外気の塵埃や海塩粒子といった不純物による電気基板の腐食の恐れや外気導入量に応じて湿度調整が必要となる場合がある。これらの課題をクリアしつつ、高い省エネルギー性が要求されるデータセンターに適した間接外気冷房型空調機として、FMACS-V hybrid（冷房能力45kW）を日立アプライアンスと共同で開発した。

FMACS-V hybridは、圧縮機と冷媒ポンプを備え、外気の空気質の影響を受けにくい間接外気冷房を、FMACS-Vの高信頼性・可用性を確保しながら高効率で実現する。外気温度が低い冬期から中間期に圧縮機を停止させ、冷媒ポンプにて冷媒を循環させる外気冷房運転を行うことで、冷媒ポンプの消費電力は、通常の空調機で使用される圧縮機より極めて小さいため、運転効率が大幅に向上する。データセンター空調に関わる年間消費電力量および年間CO2発生量を、一般の電算室用空調機と比較して、最大54%削減（札幌の標準気象データによる試算結果）することができる。

NTTファシリティーズではFMACS-V hybridを従来からあるFMACS-Vシリーズのラインナップに追加し、データセンター事業者に対して販売を強化する。外気温度が低い北海道・東北地方を中心に全国で販売を予定する。

プレスリリース
http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei23/h23-1221.html

エヌ・ティ・ティ・コムウェアは、実証試験中の省電力・排熱式データセンターにおいて、PUE=1.1以下を達成したと発表した。

既存建物を有効利用し、需要に応じて柔軟にデータセンターを増設できるように、ファシリティ、電力設備、空調設備、ICT機器を構成単位（PoD: Provisioning On Demand）毎に設計・構築する方式を採用し、データセンター化に伴う改修コストの大幅削減（当社従来比：45％削減）を実現した。

空調方式は、外気を取り込みICT機器で発生する熱を室外に排出する方式を採用することにより設備投資を抑えると同時に消費電力を当社従来比で20%削減している。高温度対応のICT機器を採用することにより、外気温の高い場合にも冷房装置が不要なデータセンターを実現している。

さらに、AC/DC変換による電力損失を極力減らした方式を採用するなどの取り組みにより、現段階でPUE=1.1以下を達成した。

今後は一年を通じた運用環境での検証と共に、省電力・排熱式データセンターにて、エンタープライズ向けクラウド・サービス「SmartCloud」のさらなるサービス向上に向け、ICTインフラコストの削減、データセンターのグリーン化に継続的に取り組む。

プレスリリース
http://www.nttcom.co.jp/news/pr11121901.html

UCOMは12月19日、ピーエスシー社がクラウドサービスの1つとして提供する「PSC埼玉データセンター」（埼玉県戸田市）内に「UCOM光」の通信基地局を開設し、サービスの提供を開始した。

データセンタービル内にUCOM光ノードを開設することで、「PSC埼玉データセンター」へのUCOMの法人向け光ファイバーサービス｢UCOM光｣の利用開始を約2～3週間の短期間で実施することが可能となる。

「PSC埼玉データセンター」は小売、サービス業、金融業までの幅広い業種を支え、全てのシステムを安心安全に運用管理し、高水準のITシステムを提供していくことを使命としている。震度7の地震にも耐えうる建築構造、停電時でも無停止を実現する特別高圧2回線受電、自家発電機の完備、24時間365日の運用監視体制、ディザスタリカバリサイトとしても利用できる各種オプションサービスを揃えている。

提供可能な「UCOM光」サービスは、スタンダードギガビットアクセス、光ビジネスアクセス、光ビジネスアクセス　ギガプラン、光マルチアクセス/光ギガビットアクセス。

プレスリリース
http://www.fttx.co.jp/Home/information/tabid/85/Default.aspx?itemid=147

山武　ビルシステムカンパニー
マーケティング本部環境マーケティング部
情報通信ソリューショングループ
グループマネージャー 海老原克司氏

一般的なサーバールームの冷却に使われるCRAC（空調機）では、床下から冷気を送るため、CRACからの距離やグリルパネルの配置状態、ケーブルなど遮蔽物の問題から、ラックへ送られる冷気の風量にムラが発生しやすい。風量が不足するとサーバー背面からの暖気が吸気側に回り込むケースもある。AdaptivCOOLのアセスメントでは、サーバールームの調査を基に解析を行い、ラックからの発熱とともに、冷却ムラの原因となるケーブルや梁など冷気が流れる床下の障害物やCRACの情報も含めた、サーバールームのCFDシミュレーションモデルを構築する。

その後、モデルを用いたシナリオ分析を行い、システム機器導入によるエアフロー改善、電力抑制、そしてCRAC故障時やメンテナンス時の予備機器による環境維持の状況を可視化する。山武のDBC（Demand Based Cooling）エンジニアチームは、米国DegreeControls社との提携で得た気流解析ノウハウや、トレーニングで培った高度な技術で、高品質なシミュレーションを実施し、効果的なシステム導入の提案を行う。

さらにアセスメントを基にしたシステム導入を行うだけでなく、最終的な調整は、山武が長年培ってきた自動制御メーカーとしてのフィールドでのノウハウが力を発揮し、気流制御の精度を高める。

温熱管理のための気流制御を実現するシステム構成ツールとしては、まず床冷却ファンがある。

風量が不足しているラックが少数の場合、当該個所に床冷却ファンを取りつけ、冷気をラック前面に強制的に吹き上げることで冷却を実現できる。床冷却ファンはDegreeControls社の製品を、山武のリクエストでPSE対応や国内フリーアクセス床のパネルサイズへの対応など、日本向けにカスタマイズしている。

床冷却ファンはラックに取り付けるセンサーと連動して自動的に回転数を増減するため、変動するIT負荷による発熱の変化に対応した冷却が可能になり、個別ラックでの最適化が実現される。また、天井還気ファンによってCRACまでの効率的な暖気の流れを作り出し、回り込みによる混交を発生させない。

しかしサーバールームは連続した空間のため、局所冷却だけでは新たに問題が発生する可能性がある。このような場合、それぞれのファンを連携して制御するCRM（Cooling Resource Manager）コントローラの導入が有効だ。

CRMコントローラはDBC技術で、センサーの温度に基づき複数のファンの風量を調整、CRACのオンオフまでを事前のアセスメントに基づいて自動化し、サーバールーム全体の温熱最適化を実現できる。その結果、CRACの運転台数を適切に制御して、10～45%の空調エネルギーが削減できたという事例がある。

データセンターの熱環境は、急速に変化していくため、環境改善にはスピードが求められる。シミュレーションを用いて最適解を引き出し、システムによる解決策を提案する山武のDBCエンジニアチームは、データセンターの冷却と省エネという相反する2つのニーズに、有効な解決策を提案してくれるだろう。

AdaptivCOOLの「アセスメント」と「システム製品導入」の2つのフェーズを
山武のDBCエンジニアチームが支える

※AdaptivCOOLはDegree Controls社の商標です。
※AdaptivCOOLはDegree Controls社の製品です。

スマートフォンパケットの増加に伴う
不正アクセス対策の見直し

SecureSoft Sniper IPS
キヤノンITソリューションズ
http://www.canon-its.co.jp/

キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）の提案する不正侵入検知・防御アプライアンス「SecureSoft Sniper IPS（セキュアソフト スナイパー IPS。以下Sniper IPS）」。最近のスマートフォンパケットの増加に伴う、データセンターにおける不正アクセス対策の見直しについて聞いた。

キヤノンITソリューションズ
セキュリティソリューション事業部
セキュリティ企画部 セキュリティ商品開発課
課長　五十嵐謙知氏

2011年は、特定の企業や官庁に対する「標的型」の不正アクセスがニュースをにぎわせた。キヤノンITS・セキュリティソリューション事業部の五十嵐氏は「近年は、特定のハッカーが不正アクセスを試みるだけでなく、インターネット上に公開された不正アクセスの手法やツールを入手して、不正アクセスを試みる攻撃者が増えているため、結果的に集団的な行為となります」と、不正アクセスが広がっている背景を説明した。

ソーシャルネットワークサービスを提供する大手企業が、2011年10月に公表したデータによると、同社サービスへのアクセス件数は1日あたり10億件で、そのうち不正アクセスは60万件を超えるという。五十嵐氏は、「全体のアクセス件数の比率から見ると不正アクセスの件数は少ないですが、個人情報の漏えいやサービス停止などの事故が起きた場合、損害や信用に大きく影響します。安全・安心なサービスを提供するためには、不正アクセスの兆候を早期に検知し、未然に防ぐ備えを見直すことが必要です」と、不正侵入検知・防御システムの重要性を述べた。

最近では、どこでも容易にインターネットへアクセスできるスマートフォンやタブレットPCが急速に普及している。通信パケット量も膨大になり、データセンター事業者やコンテンツプロバイダーは、それに応じたレスポンスでのサービス提供が求められる。

スマートフォンパケットの多くは、文字データや情報の更新データなど、64byteまたは128byteの“ショートパケット”のデータである。「1500byteのデータを正常なパケットか不正なパケットか判断する場合、従来なら検査は1回ですむところ、ショートパケットの場合はおよそ20倍以上の検査量が必要になり、検査プロセスには大きな負担がかかります。今後さらに増大するショートパケットに対し、安定したスループットを維持できる不正侵入検知・防御システムの選定が必要になります」と五十嵐氏は語る。

こうした状況のなか、同社が提案するのが、セキュアソフト社の不正侵入検知・防御システムの「Sniper IPS」だ。セキュアソフト社の森下氏は、「携帯電話向けコンテンツを提供する事業者さまにSniper IPSと、他社製品を含む3種のIPS製品についてスループット評価を行っていただいたところ、64byteや128byteといったショートパケットに対して、Sniper IPSが最も高いスループットを維持しました」と、その処理速度の高さを説明した（図1）。

図1　各社IPS製品のスループット評価テスト（2Gbpsのスループット環境）

セキュアソフト
営業本部　営業グループ
課長　森下渡氏

Sniper IPSには、ハードウェアスペックによりいくつかのバリエーションがある。なかでも、データセンター事業者など、大容量ネットワーク向けの最上位モデル「Sniper IPS10G」は、業界最速クラスの最大20Gbpsのスループットを実現。64byteのショートパケットでも19Gbps、128byteは20Gbpsと高いパフォーマンスを示した。

同様に、検知率について競合製品と比較検証を実施したところ、Sniper IPSが最も高い検知率を示した。「不正アクセスには、パケットを分割し（パケットのフラグメント化）、不正侵入検知・防御システムを回避する試みがあります。不正侵入検知・防御システムは、分割される前のパケットを再構築しないと検知できません。また、不正侵入検知・防御システムのなかには、分割されたパケットの再構築に負荷がかかるため、不正アクセスを検知できない機器もあり、その場合、検知率が低下してしまいます。Sniper IPSは、パフォーマンスに大きな影響もなく、分割されたパケットの検知をすることができます。」と森下氏は語る。Sniper IPSは、処理能力と共に検知能力も高い製品であることがわかる。

Sniper IPSなら、1つの筐体で検知・防御機能と管理機能を提供するため、管理サーバーが不要という手軽さも魅力の1つ。管理サーバーが別売となる他社製品と比較すると、導入やアップデート、保守の費用を抑えることができるという。

森下氏は、「Sniper IPS は、ネットワークの一番外側に設置しつつ、そこから枝分かれした複数のセグメント単位でポリシーを分けることもできます」と説明する。複数のネットワークごとに不正侵入検知・防御システムを導入しているような環境であれば、Sniper IPS10Gだけにシステムを集約することで、管理・運用コストの削減も期待できるのだ（図2）。

図2　システムを集約することで、管理・運用コストの削減が期待できる

またすべてのモデルで、電源やファンも標準で冗長化しており、電源故障、システムダウンなどにより、正常に起動しないといったハードウエア障害時にも、L2レベルですべての通信をバイパスできる安心の設計になっている。

さらに五十嵐氏が強調するのが、日本語に対応していること。Sniper IPSが選ばれる理由の1つだ。「一般的に不正侵入検知・防御システムは、管理ツールや検出した不正アクセスの解説が英語表記である場合が多く、専門的な用語を理解するのに時間がかかります。専任の技術者がいるデータセンターでは、従来のIPSでの運用経験があり英語表記の運用でも問題ないのかもしれませんが、直感的にわかる日本語表記のほうが、迅速に対応できるのではないでしょうか。データセンター事業者さまにおいては、お客さまに不正侵入検知・防御サービスを提供する上で、運用しやすく、わかりやすい解説のある製品が有効であると考えます」と五十嵐氏。

Sniper IPSは、検知した攻撃についてわかりやすい日本語で解説してくれる。これなら、担当者が急に変更になった場合でも迅速な対処が可能だ（図3）。

図3　管理画面や検出したイベントは完全日本語化対応されており、わかりやすい

不正アクセス対策は、2000年の初め頃から不正侵入検知システム（IDS）が主流だったが、2005年頃には不正侵入検知・防御システム（IPS）が主流になってきた。

「現在の市場は不正侵入検知システム（IDS）から始まって10年が経過し、リプレイスの需要が多くあります。導入をご検討されているお客さまが重視するのは実績と運用性です。Sniper IPSは、国内外で多くの実績があり、お客さまのニーズに応えることができる製品であると思います。今後も不正アクセスに対する品質の良い製品をセキュアソフトに求めていきたいと思います」と五十嵐氏は語る。

森下氏は、「新たに、DDoS攻撃対策の専用機『Sniper DDX』をリリースしました。DDoS攻撃は、ボットウイルスなどに感染し、外部からコントロールされた多数のゾンビPCが、インターネット上のサーバーに一斉に攻撃を行い、サービスを遅延させ、さらにサービスをダウンさせます。DDoS攻撃の場合、“攻撃”なのか"多数のアクセス"なのかを判断することが難しいとされていますが、Sniper DDXは、専用の解析エンジンで的確な検知・防御を実現します」と、専用機だからより効果的に防御できることを強調した。

最後に五十嵐氏に今後の展開について聞くと、「キヤノンITSでは、新たに西東京市に都市型次世代データセンターを建設中です。2012年10月にサービス開始を予定しています。最新鋭のファシリティとセキュリティ設備でお客さまのニーズに応えられるサービスを提供します。今後もSniper IPSをはじめ、安全・安心なサービスやソリューションをお客さまへ提案していきたいと思います」と語った。

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